住宅金融支援機構の「民間住宅ローン利用者調査」によると、

「今後の金利は上昇する」と予想した人が増えたようで、

変動型・固定期間選択型の利用者が減少し、全期間固定型を選ぶ人が増加したとか。

金利上昇に伴って返済額が増加した時、どんな対応をしますか？

マンションリフォーム研究所スタッフの近藤です。

■金利タイプ別返済負担率の構成比

変動型と固定期間選択型の返済負担率構成比を多い順に見ると、

１５％以内→２０％以内→２５％以内の順となっています。

一方、全期間固定型は、１５％以内→２５％以内→２０％以内となっています。

■金利上昇で返済額が増加したらどうする？

最も多いのは、「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため、一部繰り上げ返済する」

という回答です。そのほか、

・そのまま返済を継続（資金に余力がある人）

・金利負担が大きくなれば全額返済

・借り換えといった方法での対応を予定している人がいる一方、

「見当がつかない・わからない」という声が約２割を占めています。

■「退職金で完済」は避けましょう

住宅ローン完済までの数十年には、

・転職や休職など、収入が減るリスク

・教育費や予定外の出費など、支出が増えるリスク

・金利が上昇するリスクという、誰の身に起きてもおかしくない３つのリスクがあります。

特に５０代以降は自身や配偶者の健康不安、親の介護、子供の成長による教育費増など、

収入減と支出増のリスクがより高まります。そのリスクを考慮せず、

「退職金で完済する」という計画を立てる人がいます。

しかし、退職金は将来の年金生活を支えるための柱。

収支のバランスが崩れた時の貴重な資金にもなります。

慎重に検討したいですね。

■平成２８年度末の住宅ローン延滞率

住宅金融支援機構が今月公表した資料によると、

・１か月延滞率・・・０．６０％

・２か月延滞率・・・０．１５％

・３か月延滞率・・・０．１０％

・４か月延滞率・・・０．１７％となっています。

５か月以降のデータが無いのは、延滞者が

『分割で支払える権利』を失う（＝期限の利益の喪失）からでしょう。

競売や自己破産を避け、毎月確実に返済するためには、

無理のない返済額に抑えることが必須です。

そのほか、収支の変化や金利上昇時に慌てないために、

手持ち資金確保の計画や借り換えなどについての

勉強もしておきたいですね。