先日の地震においてブロック塀の倒壊により尊い命が奪われました。
マンションリフーム研究所スタッフの近藤です。
ブロック塀の安全基準を知っている人なら、
あの高すぎる塀の映像を見た瞬間にゾッとしたことでしょう。
敷地の境界線に個人が単独でブロック塀を設置する場合、
自治体などに届ける必要はありません。
また、低価格をセールスポイントにしている業者の中には、
コストカットのために基準を満たさない塀を
手掛けているものもいると聞きます。
私たちの周囲に危ないブロック塀が潜んでいる確率は
ゼロではありません。
危ないブロック塀とはどんなものでしょう。
不安に感じたら誰に相談すれば良いのでしょう。
良く見かける塀だからこそ、色々と気になります。
■目安は３０年。ですが…
ブロック塀の寿命の目安は３０年です。しかし、
・設計基準を満たしていない
・地盤が弱い
・植栽の根が基礎部分に負荷を与えている
・交通量が多い
など、様々な原因で経年劣化が早まることがあります。
すでに、傾き、ぐらつき、ひび割れ等の症状があるなら
耐震性は弱まっていると考えてよいでしょう。
・土留めとして設置されている
・鉄筋の配置が不適切である
・透かしブロックが多用されている
・元々あった塀の上に継ぎ足しされている
といったものは、完成時点で強度に問題があります。
経年劣化と共に、さらに強度は弱まります。
■施工と管理は有資格者に
ブロック塀は、建築基準法施行令第６２条の８、
平成１２年建設省告示第１３５５号において
高さや厚さ、基礎部分や鉄筋のことなど、
最小限守らなければならないことが定められています。
それを理解し、安全な施工や管理を行えるのは
・ブロック建築技能士
・コンクリートブロック工事士
・建築施工管理技士
など、専門資格を持つ技能者です。
■相談先は？
『一般的な相談』については、各自治体の建築指導課などが対応しています。
また、『塀の個別診断』や『施工業者探し』の場合、
住んでいる地域の日本エクステリア建設業協会、
建築事務所協会、コンクリートブロック工業組合、
建設業協会などの法人に相談すると良いでしょう。
■事故が起きた場合、責任は占有者に
民法には、「土地の工作物(ブロック塀など)の設置又は保存に瑕疵があり、
他人に損害を生じたとき、その工作物の占有者は、
被害者に対してその損害賠償の責任を負う。」
と規定されています。事故を起こさないためには、正しい方法で施工し、
適切なメンテナンスを行うことが大切です。
新居の業者選びと同様に、
外構を任せる業者も慎重に選びたいですね。
■事故が起きた場合、責任は占有者に民法には、
「土地の工作物(ブロック塀など)の設置又は保存に瑕疵があり、
他人に損害を生じたとき、その工作物の占有者は、
被害者に対してその損害賠償の責任を負う。」と規定されています。
事故を起こさないためには、正しい方法で施工し、
適切なメンテナンスを行うことが大切です。
新居の業者選びと同様に、外構を任せる業者も慎重に選びたいですね。
